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IT投資マネジメント、経営情報学、生産システム、地域情報、IT経営、BOP

業務経歴一覧

(1)1971年に日本アイ・ビー・エム(株)入社以降の業務経歴

 (ⅰ) データセンター事業の営業活動
建設業界を顧客とする事務計算および技術計算分野の受託活動、とりわけクラウド前期のデータセンタービジネス、リモートコンピューティングサービスのビジネス開拓を担当した。

(ⅱ)地方事業所における自治体の支援業務
四国事業所にて、地方自治体、農協、病院などを担当、とりわけ新居浜市役所の住民記録データベースオンラインの開発導入の支援業務に従事した。

(ⅲ)神戸事業所にて大手製造業を担当
主要顧客として川崎重工、新日本製鉄、三菱電機、日新製鋼などを担当、特に川崎重工の全社システム統合、CATIAによるボーイングプロジェクトの支援に携わる。

(ⅳ)本社営業企画部門にて製造業のマーケティングプランニング業務に従事
CIMSISの概念構築と営業部門および顧客への啓もう活動を担当、その後、CAD/CAM製品の企画を担当し、価格政策、海外ソフトベンダーとの調整・交渉などを担当した。

(2)大学(岐阜経済大学と武蔵大学)における研究、教育、地域連携などの業務履歴

 (ⅰ)IT投資マネジメント研究
『戦略的IT投資マネジメント』(1999, 白桃書房)を上梓し、IT投資評価に関する従来の研究が、費用対効果の客観的因果関係づけに偏重しており、実務への適合性を喪失していると批判し、情報システム部門、利用部門、経営者による調整を重視した合意形成アプローチを提起した。
続いて、「IT投資マネジメントの発展」において、業務改革を伴う戦略的情報システムの構築においては、投資による効果の獲得という文脈ではなく、戦略目標達成のための道具としてのIT活用があるという関係を重視し、従来の費用対効果論からの脱却を試みた。
さらに、本年2月に出版予定の3作目の「IT投資マネジメントの変革」では、IFRSでの資産価値の増大を利益とする資産負債アプローチをもとにして、情報システムのライフサイクルを通じてのIT資産価値の増大こそがIT投資の効果、組織への貢献であると提唱している。

(ⅱ)岐阜県における産官学連携事業への参画、および
岐阜県のIT顧問として、様々な産官学連携事業に関わってきた。まず、大垣市ソフトピアジャパンの岐阜経済大学共同研究室をベースに、約15年にわたって地域の学生をIT人材として育成し、セイノー情報サービス、タック、共立コンピューターサ-ビスなどの地元IT企業への継続的な就職の機会を創出してきた。また、この事業から、一昨年には大学発ベンチャー企業を設立することができた。
また、産官学連携による大垣情報ネットワーク研究会をベースに1999年以降、共同研究を継続してきた。なかでも、通信放送機構(TAO、現在は通信総合研究所と合併した独立行政法人「情報通信研究機構」)より共同研究「地域福祉情報ネットワーク構築における基盤技術研究」を受託し、地域における産官学連携による共同研究として多くの成果をもたらした。
さらに、岐阜県IT活用プラン推進有識者会議に参加し、岐阜県のIT戦略策定に関与した。それらの貢献に対して、平成18年にソフトピアジャパン理事長より感謝状をいただいた。そして、岐阜市における最適化推進委員会に参加し、岐阜市情報システム最適化基本計画策定に関与した。

(ⅲ)IT経営推進活動などの政府関係業務
 経済産業省のIT経営関連の多くの事業に委員として参加した。日本の大手企業のCIOを集めたCIO戦略フォーラムを通じてIT経営ロードマップ、IT経営憲章策定に関与した。また、中小企業のIT経営を推進するIT経営応援隊事業、また、そのなかでEDIワーキンググループの座長として中小企業におけるEDI推進に注力し、その後ITコーディネーター協会のIT研究所の研究事業、国連CEFACT日本委員会サプライチェーン情報基盤研究会(JEDIC: 次世代EDI推進協議会を継承)へと現在まで継続的に活動している。 
 また、金融庁公認会計士試験委員(管理会計)、会計検査院契約監視委員会委員長など、さまざまな省庁での業務に携わった。

(ⅳ)教育におけるIT活用推進
 大学へ転じて以降、「経営情報」科目の実施にあたって、その時期の最新の情報技術を活用した授業を実践してきた。掲示板への教材掲載、メーリングリストによる学生との対話拡大、eラーニングツールを活用してのwebによるクイズ、課題の出題管理、青山学院大学との共同によるプロジェクトベースト・ラ-ニング(PBL)の教材開発と実証実験、そして、岐阜県国際ネットワーク大学コンソーシアムにおいてeラーニングによる動画配信授業を市民向けに開講した。最近では、ゼミ授業におけるeポートフォリオを応用した学生の目標管理に取り組んでいる。
これらの成果は、私立大学情報協議会、各種事例報告会にて報告し、多くの教員と共有してきた。

社会活動の主な業務履歴

1.政府関連
  会計検査院契約監視委員会委員長(平成243月~至現在)
  経済産業省平成23年度関東地域クラウド推進事業研究会委員長(平成236月~243月)
  経済産業省平成23年度中部地域トリプルSaaS研究会委員長(平成236月~243月)
  金融庁 公認会計士試験委員(管理会計、平成2012月~233月)
  経済産業省IT経営応援隊EDIワーキンググループ座長(平成1710月~193月)
  IT経営応援隊審議委員会委員長(平成174月~203月)

2.地方自治体関連
  岐阜市情報システム最適化推進委員(平成196月~233月)
  岐阜県ソフトピアジャパン指定管理者評価委員会委員長(平成204月~至現在)
  岐阜県IT活用プラン推進有識者会議委員(平成184月~193月)
  岐阜県IT顧問(平成168月~193月)
  岐阜県eラーニング推進協議会コンテンツ部会長(平成164月~平成183月)
  岐阜県オープンソース推進協議会(略称:OSPCJ)理事(平成157月~183月)
  大垣情報ネットワーク研究会顧問(平成156月~至現在)
  岐阜県西濃圏域IT戦略会議委員(平成132月~173月)
  瑞浪市情報化推進会議副委員長(平成139月~平成153月)
  揖斐川町商工会地域振興活性化事業実行委員会専門委員(平成127月~平成143月)

3.公益団体・機関関連
  国連CEFACT日本委員会 サプライチェーン情報基盤研究会参与(平成245月~至現在)
  機械振興協会 経済研究所運営委員(平成242月~至現在)
  日本情報経済社会推進協会 金流・商流・物流情報連携研究会委員長(平成236月~243月)
  ITコーディネーター協会IT経営研究所客員研究員(平成236月~至現在)
  情報処理推進機構(IPA 非ウォーターフォール型開発に関する検討委員(平成216月~至現在)
  中小企業診断士面接委員(平成13年~至現在)

4.学会関連
  経営情報学会 戦略的IT投資マネジメント研究部会主査(平成174月~ )
  プロジェクトマネジメント学会コミュニケーションマネジメント研究会主査(平成1410月~193月)
  米国生産技術者協会・生産システムと情報技術研究会主査(平成104月~至現在)

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